労働分配率の計算方法と目安。率より額で見る

利益を残す

結論から、いきます。労働分配率の計算式は、これだけです。

労働分配率（％） ＝ 人件費 ÷ 付加価値 × 100

中小企業なら、付加価値の代わりに粗利（売上総利益）で出して構いません。粗利3,000万円、人件費1,800万円なら 1,800 ÷ 3,000 × 100 ＝ 60%。以上です。

ただし——この率を業種の目安と比べても、「あと1人雇えるか」「いくら賃上げできるか」は分かりません。

今日は、その2つを額で逆算する方法まで置いていきます。

労働分配率の計算式は「人件費 ÷ 付加価値」

稼いだ粗利のうち、何割を人に払っているか、です。

60%なら、粗利100円のうち60円が人件費に消えて、残り40円で家賃・光熱費・借入の返済・利益をまかなっている、ということです。

⚠ 人件費に入れるものを、毎年そろえてください。

入れるもの	よく抜けるもの
給与・賞与	役員報酬
パート・アルバイト代	法定福利費（社会保険料の会社負担分）
	福利厚生費・退職金の積立

特に役員報酬と法定福利費が抜けやすいです。抜けていると、率が実際より低く出ます。

付加価値と粗利、どちらで出せばいいのか

厳密には、付加価値の出し方は複数あります。

出し方	中身
粗利で代用する	売上高 − 売上原価。決算書からすぐ出る
加算法	経常利益＋人件費＋減価償却費＋賃借料＋支払利息＋租税公課など

加算法のほうが正確ですが、毎月出すには手間がかかります。

⚠ 大事なのは、どちらかに決めて毎年同じ式を使うことです。式が変わると、去年と比べる意味がなくなります。社内の判断に使うなら、粗利で十分です。

⚠ ただし製造業は、売上原価の中に工場の人件費（労務費）が入っていることがあります。顧問税理士に「労務費は原価に入っていますか」と一度確認してください。入っているなら、その分も人件費に足して計算します。

適正な目安と比べても、打つ手が決まらないのはなぜか

調べると、業種別の目安の表がたくさん出てきます。でも、その表を見たあと何をするでしょうか。

「うちは目安より高い」と分かったとして、人件費を削りますか。

人手が足りない今、削れば人が辞めて、仕事が回らなくなります。だから多くの会社は「高いのは分かったけど、どうしようもない」で止まります。

率を下げる方法は、2つしかありません。

労働分配率 ＝ 人件費 ÷ 粗利

 ① 人件費（分子）を減らす
 ② 粗利（分母）を増やす

中小企業で現実的なのは②です。①を選ぶと人が減り、次の粗利も減ります。

⚠ だから率は「高いか低いか」を眺める数字ではなく、「あといくら粗利を増やせば、この人件費を払い続けられるか」を逆算するための道具として使います。

公的な業種別の数字が見たい場合は、中小企業庁の中小企業実態基本調査に集計があります。ネットのまとめ記事ではなく、元の統計を見てください。

① あと1人雇えるかを、額で逆算する

今の率を保ったまま1人増やすには、粗利がいくら要るか。これだけ出せば判断できます。

必要な粗利 ＝ 雇ったあとの人件費 ÷ 今の労働分配率

例で出します。

	今	1人雇ったあと
人件費	1,800万円	2,100万円（年300万円の人）
粗利	3,000万円	？
労働分配率	60%	60%を保つなら

2,100万円 ÷ 0.6 ＝ 3,500万円

粗利を今より500万円増やす必要があります。

つまり判断はこうなります。

その1人が、年500万円の粗利を生む仕事に就けるか

⚠ 年300万円の人を雇うのに、必要なのは300万円ではなく500万円です。人件費以外の固定費も、同じ比率で粗利から払っているからです。ここを「給料分を稼げばいい」と考えると、雇ったあとで苦しくなります。

② いくら賃上げできるかを、額で逆算する

全員の給料を上げたいときも、同じ考え方で出せます。

たとえば従業員10人、全員の月給を1万円上げるとします。

年間の増加 ＝ 1万円 × 12か月 × 10人 ＝ 120万円
（社会保険料の会社負担も増えるので、実際はもう少し多い）

	今	賃上げ後
人件費	1,800万円	1,920万円
粗利	3,000万円	3,000万円のまま
労働分配率	60%	64%

率で見ると「4ポイント上がった」で、重く感じます。

額で見ると「粗利を200万円増やせば、元の60%に戻る」です（1,920万円 ÷ 0.6 ＝ 3,200万円）。

⚠ 200万円なら、値上げ1回、取引先1社で届く可能性があります。率で考えると諦める話が、額にすると手が届く話に変わります。値上げの考え方は原価と同じ額だけ値上げすると、利益が減る理由に書きました。

人数が少ない会社ほど、率で見ると判断を誤る

分母も分子も小さいので、1人の動きで率が大きく跳ねます。

1人採用しただけで、率が5ポイント以上上がる
1人辞めただけで、率が下がって「改善した」ように見える

人が辞めて率が下がるのは、改善ではありません。残った人の負担が増えているだけです。

だから人数の少ない会社は、率と一緒にこの2つの額を並べてください。

見るもの	式
1人あたりの粗利	粗利 ÷ 人数
1人あたりの人件費	人件費 ÷ 人数

この差が、1人あたり会社に残るお金です。差が縮んでいれば、率がどうであれ手を打つ時期です。

1人あたりの粗利の上げ方は一人あたり生産性の出し方と、上げ方に、人の数の見方は定着率の計算方法。ただし30人以下では、この数字は使いにくいに書いています。

今日、やること

決算書を1枚開いて、3つの数字を書き写してください。

① 粗利（売上総利益）　　　　：__________ 万円
② 人件費（役員報酬・法定福利費も含む）：__________ 万円
③ 人数　　　　　　　　　　　：__________ 人

②÷①で労働分配率。①÷③と②÷③で、1人あたりの粗利と人件費。

3つ出したら、もう「あと1人雇えるか」を逆算できる状態です。

率が思ったより高くても、落ち込まないでください。人に払えている会社ほど、率は高く出ます。それは悪いことではありません。あとは粗利をいくら増やせばいいかが分かれば、打つ手は決まります。応援しています。

よくある質問

労働分配率の計算方法を教えてください。

基本の式は「人件費 ÷ 付加価値 × 100」です。付加価値の出し方は複数ありますが、中小企業では決算書の売上総利益（粗利）で代用するのが実用的です。粗利3,000万円・人件費1,800万円なら60%です。人件費には給与だけでなく、役員報酬・賞与・法定福利費（社会保険料の会社負担）・福利厚生費まで入れてください。毎年同じ範囲で出すことが大事です。

労働分配率の計算式を、もう一度教えてください。

「人件費 ÷ 付加価値 × 100」です。中小企業では付加価値を粗利（売上総利益）で代用して構いません。粗利3,000万円・人件費1,800万円なら60%になります。分子の人件費には、給与のほかに役員報酬・賞与・法定福利費・福利厚生費まで入れます。製造業では売上原価に工場の人件費（労務費）が入っていることがあるので、その分も足してください。

労働分配率の目安はどれくらいですか？

業種でまったく違います。人の手が中心の業種ほど高く、設備や仕入れが中心の業種ほど低く出ます。公的な数字は、中小企業庁の「中小企業実態基本調査」に業種別の集計があります。ただし目安より高いか低いかでは、次に何をするかは決まりません。高い場合も、人件費を削るのではなく粗利を増やす方向で考えるのが、中小企業では現実的です。

大企業やトヨタの労働分配率と比べる意味はありますか？

ほとんどありません。大企業は設備と規模で付加価値を大きくできるので、率は低く出やすくなります。人数の少ない会社は、1人の採用や昇給で率が大きく動きます。比べるなら自社の過去3年分です。そのうえで、率ではなく「1人あたりの粗利」と「1人あたりの人件費」を額で並べると、打つ手が見えます。

あと1人雇えるかは、どう判断すればいいですか？

今の労働分配率を保つために、粗利がいくら増えればいいかを逆算します。式は「雇ったあとの人件費 ÷ 今の労働分配率」です。人件費1,800万円・率60%の会社が年300万円の人を1人雇うなら、2,100万円÷0.6で粗利3,500万円が必要になり、今より500万円増やす必要があります。その人が年500万円の粗利を生む仕事に就けるかが、判断の分かれ目です。

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