産廃収集運搬の許可更新、必要書類は?愛知県の一覧と経営診断書
結論から、いきます。許可更新の必要書類は多いですが、時間がかかるのは2種類だけです。
- 直前3年分の決算書と、税の証明書
- 赤字や債務超過のときに加わる、経営診断書
1はそろえるだけです。2は、今後5年間の収支計画を作るところから始まり、作れるのは中小企業診断士か公認会計士だけです。必要かどうかは、決算書の数字の組み合わせで決まります。
今日は、愛知県が公表している提出書類一覧と審査基準から、更新の必要書類、経営診断書が要る条件、いつ動けばいいかまで置いていきます。
⚠ この記事は、愛知県知事の許可(産業廃棄物収集運搬業・積替保管なし・法人)の場合をまとめたものです。名古屋市など市の許可や、他の都道府県は基準と書類が違います。最新の内容は、必ず提出先の窓口で確かめてください。
許可更新は、いつ・どこに出すのか
愛知県の「産業廃棄物収集運搬業の許可」の案内(2026年3月6日更新)から抜き出しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 許可期限 | 5年または7年(期限までに更新を受けないと効力を失う) |
| 提出先 | 現在の許可証の交付を受けた県民事務所等(相談のうえ持参) |
| 手数料 | 更新許可:73,000円(愛知県収入証紙か窓口キャッシュレス決済) |
| 部数 | 2部(正本・写し) |
| 標準処理期間 | 39日(土日祝日を除く) |
⚠ 標準処理期間は、受け付けてから結果が出るまでの目安です。書類の準備期間は入っていません。
更新の必要書類は、何があるのか
愛知県の「提出書類一覧表(申請者が法人の場合)」で、更新に必ず添付するもの(●)です。
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 申請書 | 許可申請書 |
| 事業の計画 | 運搬施設の概要(様式第六号の二 第2面) |
| 講習 | 収集運搬に関する講習の修了証の写し(受講者は役員または政令使用人。受付時に原本が必要) |
| お金 | 事業の開始に要する資金の総額と調達方法(同 第8面) |
| 財務 | 直前3年の決算書類と税の証明書(次の章) |
| 会社 | 定款と登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、欠格要件に該当しない旨の誓約書 |
| 人 | 役員の住民票の写し、5%以上の株主・出資者の住民票の写し(法人なら登記事項証明書)、政令使用人がいる場合の書類、申立書 |
変更がある場合や県から指示された場合に加わるもの(△)には、事業の全体計画、駐車場の見取図、運搬容器の図や写真、残高証明書などがあり、経営診断書もここに入ります。
⚠ 住民票の写し・納税証明書・登記事項証明書などは、3か月以内に発行されたものです。早く取りすぎると使えません。
⚠ 更新と同時に優良認定を受けたい場合は、遵法性の誓約書、ISO14001かエコアクション21の認証書、電子マニフェストの加入証、各種税・社会保険料の納税(納入)証明書などが加わります。
決算書まわりで、そろえる書類は何か
直前3年の各事業年度について、次の書類です。
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 貸借対照表 | |
| 損益計算書 | 販売費及び一般管理費の内訳、売上(製造等)原価の内訳を含む |
| 株主資本等変動計算書 | |
| 個別注記表 | |
| 法人税の納税証明書(その1) | 3か月以内に発行されたもの |
| 確定申告書の写し | 別表1、別表4。修正申告をしている場合は、申告書と修正申告書の両方 |
⚠ 事業年度は、6か月以上あるものを1期とみなします。
この書類から、県は経理的基礎を判断します。つまり、提出する決算書そのものが、経営診断書が要るかどうかを決めます。先に顧問税理士から3期分を受け取り、次の章の条件に当てはまるかを確かめてください。
経営診断書が要るのは、どんなときか
愛知県の「産業廃棄物収集運搬業(積替保管を除く。)の経理的基礎に関する審査基準」(令和3年9月6日改正)です。利益はすべて「経常利益金額等」=損益計算書の経常利益+減価償却費で見ます。
まず入口です。次の3つのうち、どれか1つに当てはまることが必要です。
① 直前3年の経常利益金額等の平均が0以上
② 直前期の経常利益金額等が0以上
③ 直前期に債務超過でない
入口を満たしても、次の組み合わせでは経営診断書が要ります。
| 3年平均/直前期 | 財務の状態 | 経営診断書 |
|---|---|---|
| どちらか一方以上がプラス | 債務超過でない | 不要 |
| マイナス/マイナス | 自己資本比率0〜10%未満 | 必要 |
| マイナス/マイナス | 自己資本比率10%以上 | 直前期の落ち込みの幅(伸び率)の条件に当たれば必要 |
| マイナス/プラス | 債務超過 | 必要 |
| プラス/マイナス | 債務超過 | 伸び率・自己資本比率マイナス30%未満・流動比率50%未満のどれかに当たれば必要 |
| プラス/プラス | 債務超過 | 自己資本比率マイナス30%未満か流動比率50%未満なら必要 |
| マイナス/マイナス | 債務超過 | 入口を満たさない(更新申請は下の特例) |
営業実績が3年未満の場合も、経営診断書が必要です。
入口を満たさない場合でも、更新申請に限って特例があります。経営の悪化が新型コロナウイルス感染拡大の直接・間接の影響によること、今後5年以内に健全な経営の軌道に乗ることを、経営診断書で示すものです(当面の間)。
⚠ 表は要約です。伸び率の計算方法など細部は、愛知県「産業廃棄物収集運搬業の許可」の審査基準で確かめてください。積替保管を含む場合は、債務超過なら原則として経営診断書が要るなど、条件が厳しくなります。
⚠ 表に当てはまらなくても、提出書類一覧には「赤字が大きい、自己資本比率が低い等の事情を勘案する必要がある場合において、提出を要することがある」とあります。
自社の数字の書き写し方は産業廃棄物の経理的基礎。決算書3期で確かめるに置きました。
誰が、どの書類を作るのか
書類によって、作る人が決まっています。
| 書類 | 作る人 |
|---|---|
| 許可申請書・添付書類の作成と提出 | 自社、または依頼した行政書士 |
| 決算書・確定申告書 | 自社(顧問税理士) |
| 納税証明書・住民票・登記事項証明書 | 税務署・市区町村・法務局で取得 |
| 経営診断書(今後5年の収支計画にもとづく) | 中小企業診断士または公認会計士 |
申請を行政書士に任せている会社も、経営診断書だけは別に依頼先を用意する必要があります。ここに気づくのが遅れると、ほかの書類がそろっているのに出せない、ということが起きます。
経営診断書の中心は今後5年間の収支計画です。収集運搬なら、台数・稼働日数・便数・単価の積み上げが根拠になります。1台1日あたりの数字の出し方は産廃の収集運搬、1台1日でいくら残っていますかに書きました。
更新の期限から逆算すると、いつ動けばいいのか
経営診断書が要るかどうかで、動き始める時期が変わります。
| いつ | やること |
|---|---|
| 期限の半年前 | 顧問税理士から決算書3期分を受け取り、経営診断書が要るかを確かめる |
| 期限の4〜5か月前 | 要るなら、中小企業診断士か公認会計士に依頼。車両ごとの数字を集め始める |
| 期限の3か月前 | 住民票・納税証明書・登記事項証明書を取る(3か月以内の発行が条件) |
| 期限の2か月前まで | 窓口に相談し、申請 |
⚠ これは目安です。受付の時期や混み具合は、提出先の県民事務所等に確かめてください。
⚠ 経営診断書は、直前期の決算が確定していないと作れません。決算月と許可期限が近い会社は、特に早めに動いてください。
今日、やること
許可証と、直近の決算書を1期分だけ出して、この3つを書いてください。
① 許可の期限:____年__月__日
② 直前期の(経常利益+減価償却費):______ 万円
③ 直前期の純資産の合計:______ 万円
(マイナスなら債務超過)
②か③がマイナスなら、残りの2期分も並べて、上の表で確かめてください。
表で「必要」に当たっても、慌てなくて大丈夫です。期限まで半年あれば、5年間の収支計画を作って間に合わせる段取りが組めます。怖いのは、期限の2か月前に気づくことです。今日、日付と2つの数字を書くだけで、それは避けられます。応援しています。
よくある質問
産廃収集運搬業の許可更新に必要な書類は何ですか?
愛知県の提出書類一覧(法人・更新)で必ず添付するのは、許可申請書、運搬施設の概要、講習の修了証の写し、事業の開始に要する資金の総額と調達方法の書類、直前3年の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表・法人税の納税証明書(その1)・確定申告書の写し(別表1、別表4)、定款と登記事項証明書、誓約書、役員などの住民票の写しなどです。財務の状況によっては、中小企業診断士または公認会計士が作成した経営診断書が加わります。
産廃の許可は何年ごとに更新しますか?
愛知県の案内では、許可期限は5年または7年です(優良認定を受けた場合が7年)。期限までに更新を受けないと、許可は効力を失います。愛知県の標準処理期間は39日(土日祝日を除く)とされているので、期限から逆算して早めに相談・申請してください。
経営診断書は、どんなときに必要ですか?
愛知県の審査基準(収集運搬業・積替保管なし・法人)では、「経常利益に減価償却費を足した額」の直前3年の平均と直前期、債務超過かどうか、自己資本比率などの組み合わせで決まります。たとえば、3年平均と直前期がともにマイナスで自己資本比率が10%未満のとき、3年平均がマイナスで直前期はプラスでも債務超過のときに必要です。営業実績が3年未満の場合も必要です。
経営診断書は行政書士に作ってもらえますか?
愛知県の提出書類一覧では、経営診断書は「今後5年の事業に係る収支計画書に基づいて中小企業診断士又は公認会計士が作成した経営診断書」とされています。申請書類の作成や提出を行政書士に依頼している場合でも、経営診断書は中小企業診断士か公認会計士に別に依頼する必要があります。
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