東海市の経営コンサルタント｜中小企業診断士 吉田直樹

愛知県東海市を拠点に、従業員30名以下の会社の 「忙しいのに利益が残らない」を、収益構造から立て直す経営コンサルティングをしています。 中小企業診断士（経済産業大臣登録）の吉田直樹が、診断から実行まで一人で担当します。

事務所

Lucky Field（ラッキーフィールド）／愛知県東海市加木屋町柿畑33-1

代表

吉田直樹（よしだ なおき）。中小企業診断士（経済産業大臣登録）

対象

従業員30名以下の中小企業

対応内容

売上・利益改善／収益構造の診断／マーケティング戦略／生成AIによる業務効率化とツール開発／産業廃棄物処理業の許可更新に必要な経営診断書の作成

対応エリア

東海市・名古屋市・大府市・半田市・知多市を訪問。オンラインは全国

費用

AI活用診断とWeb診断は無料（いずれも面談なし）。初回相談60分も無料。簡易診断5万円、経営診断40万円、伴走支援は月額20万円から（いずれも税別）

始め方

まず無料の診断から。社内の業務を見るならAI活用診断（時間がかかっている業務を3つ送るだけ）、集客の入口を見るならWeb診断（会社名・所在地・業種の3つだけ）。どちらも訪問・ヒアリング不要

経営コンサルに頼むかどうか、迷っている方へ

経営コンサルは、頼むかどうかの判断がしにくいサービスです。 何をしてくれるのかが外から見えにくく、金額も安くありません。 まずは、判断に必要な情報を先に出しておきます。

相談されることが多い状態

• 売上はあるのに、手元にお金が残らない
• 値上げしたいが、客が離れるのが怖い
• 広告やSNSに使っているが、効果が分からない
• 新規は来るが、二度目が無い
• 人手が足りず、社長が現場から抜けられない
• AIを使いたいが、どこから手を付けるか分からない

逆に、お役に立ちにくいケース

• すでに答えが決まっていて、承認だけが欲しい場合
• 資金繰りが今週で行き詰まる、という緊急事態（先に金融機関・専門家へ）
• 従業員100名を超える規模（別の支援者の方が適しています）

何をするのか — 4ステップ

1. 現状診断：売上を「客数×客単価×購入頻度」に分解し、 利益がどこで消えているかを数字で特定します。感覚ではなくデータで見ます。
2. 収益設計：どこを動かすと利益が一番増えるかを決めます。 全部やろうとしません。順番と優先度をはっきりさせます。
3. 実装：価格・オファー・導線を実際に作り替えます。 必要であれば、業務を効率化するAIツールもこちらで作ります。
4. 運用支援：やり方が社内に残る形にします。 こちらがいなくても回ることが最終目標です。

経営コンサルタントと中小企業診断士の違い

「経営コンサルタント」は資格がなくても名乗れます。 一方中小企業診断士は経済産業大臣登録の国家資格で、 資格がなければ作成できない書類があります。

たとえば産業廃棄物処理業の許可更新で求められる「経営診断書」は、 中小企業診断士または公認会計士しか作成できません （税理士・行政書士では対象外です）。 詳しくは産廃許可更新の経営診断書をご覧ください。

東海市で経営コンサルを選ぶとき、何を見ればいいか

経営コンサルタントは名乗るのに資格が要りません。だから選ぶ側が確かめるしかありません。 依頼先を比べるときに見ておくと外しにくい点を、4つ挙げます。 これはこちらを選んでもらうための基準ではなく、外れを引かないための基準です。

1. 誰が担当するか。 営業に来た人と、実際に手を動かす人が違うことがあります。 初回で会った相手がそのまま担当するのかを聞いてください。
2. 何をどこまでやるか。 「助言まで」なのか「実行まで」なのかで、必要な時間も金額もまるで変わります。 資料をもらって終わり、という契約は珍しくありません。
3. 費用の内訳が分かれているか。 「一式でいくら」は、何にいくら払っているかが分からないという意味です。 段階ごとに分かれていれば、途中でやめる判断もできます。
4. 向かない場合を言うか。 どんな会社にも合うサービスはありません。 「うちでは力になれない場合」を先に言わない相手は、後で無理が出ます。

初回の相談では、何を話すのか

初回は60分程度です。提案書は出しません。まず数字と現状を聞くところから始めます。 だいたい、次の順で伺います。

• 直近の売上と、その中身（何が・誰に・いくらで売れているか）
• いま社長がいちばん時間を使っている作業
• やめたいのにやめられていないこと
• 「これができたら楽になる」と感じていること

決算書はこの段階では不要です。手元になければ、記憶されている範囲の概算で構いません。 その場で契約をお願いすることはありません。 持ち帰って考えていただき、進めない判断でも構いません。

これまでにご支援した会社の例

守秘のため、業種と規模のみ記載しています。

• 日本料理店（愛知県・従業員8名） —— コロナ禍と料理長の退職が重なり廃業の危機。顧客リストの活用とDM・SNSの設計で リピート客が約50%増え、料理長の採用にも至りました。
• 焼肉店（富山県・5店舗） —— 新店の認知不足とインバウンド未開拓。Instagramを成果につながる導線に組み替え、 外国人からのアクセスが2倍になりました。
• 鋳造品仕上加工会社（愛知県） —— 債務超過で先行き不安。経営改善計画を策定し、特定技能外国人の採用と 財務改善への道筋をつけました。

このほか、公的機関の委託事業において、公募・選考を経て 中小企業の経営診断を継続して担当しています（委託元・企業名は守秘のため非掲載）。

よくある誤解

「コンサルは大企業が使うもの」—— むしろ小さな会社のほうが、打ち手を1つ変えたときの効き方が大きく出ます。 従業員が少ないほど、決めたことが翌週から現場に届くからです。

「売上を増やす方法を教えてもらうもの」—— 売上より先に、利益が残らない原因を特定します。 売上が増えても利益が残らない構造のままなら、忙しくなるだけだからです。

「難しい分析をされる」—— 使うのは「客数 × 客単価 × 購入頻度」という掛け算です。 どこが弱いかを見つけて、そこだけ動かします。難しい言葉は使いません。

料金

内容	費用
初回相談（オンライン可）	無料
Web診断（サイト23項目＋業界・競合の調査）	無料
簡易診断（＋ヒアリング1回。決算書は不要）	5万円（税別）
経営診断（＋決算書。問題点と対策まで）	40万円（税別）
継続的な伴走支援	月額20万円〜（税別・範囲に応じてご提案）
AIツール開発・業務システム	お見積り

初回相談で契約をお願いすることはありません。 費用と期間をお伝えしたうえで、持ち帰って判断していただきます。

対応エリア

東海市を拠点に、名古屋市・大府市・半田市・知多市など 知多半島および愛知県全域へ訪問で対応しています。 オンラインであれば全国どこでも対応可能です。

東海市という商圏を、数字で見る

「地元に詳しい」と書くだけなら誰でもできます。 東海市がどういう商圏なのか、公的な統計で確認できることを先に出しておきます。 すべて東海市および東海商工会議所が公表している数字です。

出典：東海市「統計書（令和7年版）」事業所編・工業編・人口編、第2次東海市産業振興ビジョン、東海商工会議所。
※ 出荷額の総額は2024年調査、業種別の内訳は令和3年（2021年・従業者4人以上）調査によるものです。 調査年と対象範囲が異なるため、総額を内訳の比率で按分した数字ではありません。

この数字から見える、東海市の会社に共通する3つの論点

1. 出荷額の8割弱が鉄鋼業1業種に集中している。 鉄鋼業の事業所は46社。従業者4人以上の製造業215事業所のうち2割ほどにすぎないのに、 出荷額は1兆295億円——市の製造業全体（1兆3,264億円）の77.8%を生んでいます。 つまり少数の大口が金額の大半をつくる構造です。 下請け・孫請けの立場だと、売上の何割が1社（1系列）に乗っているかが経営の急所になります。 市が51社に行ったヒアリングでも、経営課題の1位は価格競争の激化（41.2%）でした。 → 安売りが利益を“溶かす”仕組み、 値上げせずに客単価を上げる4つの型、 町工場の利益が残らない理由、 ABC分析のやり方
2. 事業所は減り、雇用は少数の大規模事業所に集まっている。 事業所数は1996年の4,501から2021年の3,912へ、25年で589事業所（13.1%）減 （1996年は事業所・企業統計調査、2021年は経済センサス。調査方法が異なるため幅を持って見る必要があります）。 一方で従業者数は56,571人から60,069人へ増えています。 100人以上の64事業所（全体の1.6%）が従業者の37.2%を雇い、 19人以下の3,299事業所（84.3%）は30.2%にとどまります。 減っているのは数の多い小規模層で、市のヒアリングでも 従業員の高齢化（37.3%）・人材確保（37.3%）・技術の伝承（25.5%）が上位に並びます。 → 事業承継は10年かかる、 多能工化のすすめ
3. 人口は減りはじめ、世帯は小さくなっている。 住民基本台帳の人口は令和2年の114,894人がピークで、令和7年は113,242人。 自然動態は4年連続でマイナス。転入超過が一部を補ってはいますが、5年で1,652人の微減です。 ところが世帯数は51,045から52,620へ増え、1世帯あたりは2.2人まで小さくなりました。 事業所数で最も多い卸売・小売（814事業所）や飲食（515事業所）にとって、 これは「人口が増える前提の店づくり」が成り立たなくなったということです。 → リピート客を増やす方法、 飲食店の売上が上がらない本当の理由、 エクセルで始める売上分析

東海市には中小企業振興基本条例（2017年制定）があり、 市の商工労政課が小規模企業等振興資金融資・信用保証料補助金・先端設備等導入計画などの窓口を持っています。 東海商工会議所（会員1,641件）にも経営相談の窓口があります。 使えるものは先に使ってください。そのうえで足りない部分をご相談いただければ十分です。

テーマ別のご案内

• 東海市の中小企業のAI業務効率化
  市の調査では経営課題の上位5つのうち3つが「人」の問題でした。 診断だけでなく、実際に動くツールまで作ります。
• 東海市の製造業の経営改善
  市の製造品出荷額の77.8%は鉄鋼業です。忙しいのに利益が残らない構造を、 製品別・取引先別に分解します。製鉄所で6年、設備診断で20年の経験があります。

考え方を知ってから決めたい方へ

いきなり相談するのは気が重い、という方は、記事を読んでからで構いません。 売上・利益の考え方は、ノウハウをそのまま公開しています。

• 売上を増やす（記事28本）
• 利益を残す（記事21本）
• 逆張りの経営思考（記事30本）
• AI・データ活用（記事16本）

よくあるご質問